雇用保険適用事業所設置届とは？書き方のポイントをわかりやすく解説

企業が労働者を1人でも雇い入れた場合、「雇用保険適用事業所設置届」を作成・提出しなければなりません。

提出期限も定められているので、従業員が入社したときは、スムーズのこの手続きができるよう、あらかじめ準備をしておく必要があります。

今回は、「雇用保険適用事業所設置届」について、手続きの内容や書き方のポイントなどをわかりやすく解説します。

雇用保険適用事業所設置届とは？

雇用保険適用事業所設置届とは、会社が雇用保険の適用事業所になったときに提出を義務付けられる書類のことをいいます。

会社を設立した後、雇用保険の被保険者となる労働者を一人でも雇用した場合、原則としてその会社は雇用保険の適用事業所となります。

このとき、管轄のハローワークに提出しなければならないのが「雇用保険適用事業所設置届」です。

雇用保険は、労働者が失業して収入が無くなってしまったとき等に必要な給付を行い、労働者の生活や再就職の援助を行うための制度です。

この手続きを怠ると、会社にペナルティが課せられるだけでなく、労働者も必要な給付を受けられなくなる可能性があります。

対象となる労働者が入社したときは、必ず期限内にこの手続きを行うようにしましょう。

雇用保険適用事業所設置届の提出は、原則として、会社が「雇用保険の被保険者となる労働者」を一人でも雇った場合に必要となります。

では、どんな労働者が雇用保険の被保険者となるのでしょうか。

基本的に、次の2つの要件をいずれも満たす労働者は雇用保険の被保険者にあたります。

所定労働時間とは、就業規則や雇用契約書などで定められた労働時間のことをいいます。

そのため、たまたま仕事が少なく1週間の労働時間が20時間未満であったとしても、雇用契約書に記載された労働時間が20時間以上である場合、この要件をみたすことになります。

また、ここでいう学生とは、昼間学生のことをいい、通信教育や定時制に通う学生については、雇用保険の加入対象となるので注意しましょう。

雇用保険適用事業所設置届を提出する際の手続きは、基本的に以下の通りです。

必要書類	雇用保険適用事業所設置届
目的	雇用保険の適用事業所になった旨の届出
提出先	事業所を管轄するハローワーク
提出期限	初めて雇用保険の被保険者を雇用した日の翌日から10日以内
添付書類	・事業所の法人登記簿膳本（コピー可）・事業の開始を証明できる書類（事務所開始届の写しなど）・労働保険関係成立届・被保険者全員分の雇用保険被保険者資格取得届・労働者の雇用の事実が確認できる書類、（賃金台帳、労働者名簿など）

法人登記簿謄本については、発行から3か月以内のものが必要となるので注意しましょう。