【社保拡大】特定適用事業所の被保険者が100人以下に減少した場合の手続き

2022年10月から社会保険の適用範囲が拡大され、被保険者数101人以上の特定適用事業所では、これまで対象外だったパートやアルバイト従業員（短時間労働者）の一部を社会保険に加入させなくてはならなくなりました。

被保険者数101人以上の企業では、社会保険の資格取得手続きや就業規則の改定などの手続きに追われたことだと思います。

ただ、中には今後、業績不振や事業縮小などにより、従業員が減少する事業所もでてくるかもしれません。

では、今回特定適用事業所になった事業所の被保険者数が100人以下になった場合、どうすればよいのでしょうか。

今回は、特定適用事業所の被保険者が100人以下になった場合の手続きのポイントなどについて解説をしたいと思います。

そもそも特定適用事業所とは？

まず前提として、短時間労働者に社会保険加入義務が発生する条件の1つである「特定適用事業所」の意味について解説をします。

1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が正社員の4分の3未満の労働者は、原則として社会保険の加入義務はありません。

しかし、次の5つの要件をいずれも満たす場合には、例外的に社会保険への加入義務が生じます。

5つ目の要件にある特定適用事業所とは、「事業主が同一である1又は2以上の適用事業所であって、被保険者の総数が常時100人を超える事業所」のことをいいます。

複数の支店や出張所などがある場合でも、事業主が同一であれば、それぞれの被保険者数の総数で判断をします。

例えば、〇〇株式会社に、本社や支店、工場などがある場合、全ての事業所の被保険者を合算して100人を超える場合は、その会社は特定適用事業所になります。

ちなみに、2022年10月まで特定適用事業所は、社会保険の被保険者数が500人を超える事業所が対象となっていましたが、社会保険の適用拡大により、10月以降は100人を超える事業所が対象となっています。

上述のとおり、特定適用事業所とは社会保険の被保険者が100人を超える事業所のことをいいますが、被保険者数が100人以下になった場合はどうすればよいのでしょうか。

従業員が減少して、厚生年金保険の被保険者数が100人以下となった場合でも、原則としてその事業所はそのまま特定適用事業所として扱われます。

そのため、いったん特定適用事業所になった場合は、その後に被保険者数が100人以下になったとしても、従業員が一定の要件に該当する場合は、社会保険に加入させる義務があるのです。

しかし、これでは事業規模の小さい会社にとって、社会保険料や手続きの負担が大きくなってしまいます。

そこで、被保険者数が100人以下になった事業所については、「特定適用事業所不該当届」を提出すれば、それ以降は、特定適用事業所として扱われることはなくなります。

この書類は、日本年金機構のHPや健康保険組合のHP等からダウンロードして入手することが可能です。

具体的な手続き内容は下記の通りです。