フリーランス・個人事業主から法人化したとき必要な社会保険の加入手続き

フリーランスや個人事業主から法人化した場合、絶対に必要となるのが社会保険の加入手続きです。

しかし今回はじめて法人化する方の場合、社会保険の加入手続きに何をすればいいのかわからないという方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、フリーランスや個人事業主の方に向けて、法人化をする際に必要となる社会保険の加入手続きについて、わかりやすく解説したいと思います。

そもそも社会保険とは？

社会保険には広い意味の社会保険と狭い意味の社会保険の2つの意味があります。

広い意味の社会保険とは、次の5つの公的保険の総称のことを意味します。

そして、狭い意味の社会保険とは、上記5つのうち、「健康保険」「厚生年金」「介護保険」の3つの総称のことをいいます。

この場合、残った「雇用保険」と「労災保険」は労働保険といいます。

通常、実務では社会保険というと狭い意味の社会保険を意味しますので、これから法人化をする経営者の方や担当者の方は押さえておきましょう。

法人化したときは、必ず社会保険の加入手続きを行わなければなりません。

なぜなら、法人は社会保険の「強制適用事業所」だからです。

社会保険の適用事業所には、設立したら必ず加入しなければならない「強制適用事業所」と、加入するかしないかは事業所が判断できる「任意適用事業所」の2つがあります。

強制適用事業所は、次の3つのいずれかに該当する事業所です。

このように、法人は強制適用事業所にあたるため、設立したら必ず社会保険に加入しなければならないのです。

ちなみに、任意適用事業所は、従業員2分の1以上の同意に基づいて事業主が申請をし、厚生労働大臣が認可をすれば、社会保険に加入することができます。

法人化したら最初にするべき社会保険の加入手続きのことを、「新規適用」といいます。

新規適用の手続き方法は次の通りです。

必要書類	健康保険・厚生年金保険新規適用届
提出先	事業所を管轄する年金事務所
提出期限	法人の設立から5日以内
添付書類	法人登記簿膳本法人番号指定通知書など法人番号が確認できる書類

その他、社会保険料を口座振替によって納付する場合は、「保険料口座振替納付（変更）申出書」を添付します。

新規適用の年月日は原則として、新規適用届を提出した日となります。

しかし、届出をうっかり忘れていた場合など、提出日以前に遡って社会保険に加入したい場合には、その日から加入することができます。

この場合は、指定する日に社会保険加入要件を満たしていたことを証明するための書類（出勤簿や賃金台帳など）が必要となります。

新規適用をするとき、社会保険に加入する従業員がいる場合は、同時に社会保険の資格取得手続きをしなければなりません。

従業員の資格取得手続きは下記の通りです。

マイナンバーを持っていない外国人労働者等の場合については、ビザや在留カードなどの写しの提出を求められることがあります。