【2023年版】従業員の賃金アップで会社がもらえる助成金とは？

近年の物価高騰に対して、賃金の伸びは追い付いておらず、私たちの生活は圧迫されています。

そして企業は、人手不足という深刻な問題に直面しており、このような状況下では、積極的な賃金アップが必要不可欠となっています。

賃金アップの効果には、従業員のモチベーション向上や定着率の向上などがあります。

企業は、適切な報酬を提供することで、従業員はよりやる気を持ち、仕事に対する情熱や努力を高めることができます。

また、賃上げによって採用率や定着率が向上すれば、企業は継続的な人材確保をおこなうことができます。

政府は、労働力確保や生産性向上を促進するために、賃金アップを行う企業に対して助成金を提供しています。

企業はこれらの助成金を活用することで、賃上げによる経費負担の一部を軽減することができます。

そこで今回は、従業員の賃金アップで会社がもらえる助成金についてわかりやすく解説していきます。

業務改善助成金

業務改善助成金とは、生産性向上に必要な設備投資などを行うとともに、賃金アップに取り組む、中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

助成金を受給するための条件を満たした場合、設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

助成金を受給するためには

業務改善助成金を受給するためには、以下の支給要件を満たす必要があります。

受給対象事業者；国内で事業を営む、労働者数が100人以下の中小企業・個人事業主で、地域別最低賃金と事業場内最低賃金との差額が30円以内の条件を満たす事業場（※1）
賃金の引き上げ；事業場内最低賃金を一定額以上引き上げることを就業規則などに明記し、引き上げ後の賃金を実際に従業員へ支払うこと
設備投資などの実施；生産性向上のための機器や設備の導入、コンサルティングの活用や研修の実施などによる業務改善をおこない、それらの費用を支払うこと

これらの支給要件を満たし、事業場単位で助成金の申請をおこないます。

※1：事業場とは、労働者が労働を行う場所や拠点のことです。
具体的には、工場、企業の支店、店舗など、企業や事業者が業務を遂行する場所全般を指します。

業務改善助成金の助成額

助成額は、実際に設備投資などにかかった費用に一定の助成率をかけて算出した金額と、助成上限額とを比較し、低い方の額が支給されます。

2023年度（令和5年度）の助成上限額や助成率は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。

助成上限額は事業場規模や条件によって異なり、助成率も申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって異なります。

助成上限額

※出典：厚生労働省HP　業務改善助成金より抜粋　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

助成率

※出典：厚生労働省HP　業務改善助成金より抜粋　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

例えば、事業場規模50人の事業者が、6人の労働者の賃金額を30円以上引き上げる場合、30円コースの4〜6人の区分に該当するため、70万円が助成上限額となります。

なお、特定の条件を満たす特例事業者は、【助成上限額】表内の10人以上の上限額区分を適用することが可能です。

特例事業者の要件（以下の①～③のいずれかに該当する事業者）

賃金要件：事業場内最低賃金が920円未満の事業場
生産量要件：新型コロナウイルスなどの影響により、売上高や生産量などの指標の申請前３か月間の平均値が、前年、前々年または3年前の同じ月と比較して、15％以上減少している事業者
物価高騰等要件：原材料費の高騰など外的要因により、申請前3か月間のうち任意の１か月における売上高総利益率または売上高営業利益率が、3％ポイント以上低下している事業者

引き上げる労働者の人数の詳しいカウント方法や詳細な条件については、厚生労働省のウェブサイトやマニュアルをご参照ください。

申請から支給までの手順

業務改善助成金の申請から支給までの手順は以下の通りです。

『事業実施計画書』および『交付申請書』の提出：助成金を申請するために、『事業実施計画書』と『交付申請書』を都道府県労働局に提出します。
書類審査と交付決定通知：労働局は提出された書類を審査し、審査が通ると交付決定通知が届きます。通知を受けた後、事業場内最低賃金の引上げや設備投資などを計画に基づき実施します。
事業完了と報告書の提出：事業完了（経費の支払い含む）後、『事業実施報告書』および『助成金支給申請書』を労働局に提出します。
実績審査と助成金支払い：提出された報告書を基に、労働局が実績の審査を行います。実績の審査の後、適正と認められれば交付額の確定と助成金の支払いが実施されます。

以上が、業務改善助成金の申請から支給までの一般的な手順です。

助成金の具体的な申請方法や必要な書類については、マニュアルを参照するか、所在地の労働局にお問い合わせいただくことをお勧めします。

助成金が受給できないケース

一定の期間内（交付申請書の提出日の前日から起算して3か月前の日～実績報告手続を行った日の前日または賃金額を引き上げてから6か月を経過した日のいずれか遅い日までの間）に、従業員の解雇や退職勧奨、賃金の引き下げなどをおこなうと、助成金は受給することができなくなってしまいます。

また、交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は助成の対象となりませんので、注意が必要です。

その他にも、労働関係法令に違反している場合や、国または地方公共団体から業務改善助成金と同じような内容の補助金などの交付を受けている場合などは受給の対象ではなくなります。

厚生労働省のウェブサイトや、業務改善助成金のマニュアルに掲載されている不交付要件を確認し、自社の事業場が不交付要件に当てはまっていないか確認してみましょう。

なお、助成金を不正受給した場合には、企業名や事業場名が公表される可能性があり、返還請求が行われることもあります。

不正受給と判断されることの無いよう、業務改善計画や賃金引上計画に変更が発生した際には、適切な手続きを行う必要があります。

『事業計画変更申請書』を提出したり、交付決定を受けた都道府県労働局に相談したりすることが重要です。

2023年度の業務改善助成金における注意点

2023年度の業務改善助成金について、2022年度と比較し、手続きに関して下記2点が変更となっていますので、2022年度に引き続き申請を行う際には注意が必要です。

事業完了時期の変更：2023年度の事業完了期限は2024年2月28日までとなります。
ただし、やむを得ない事情がある場合には、2024年3月31日まで延長することも可能です。申請を行う際には、期限に注意しましょう。
（※2022年度の事業完了期限は2023年3月31日）
手続きの簡便化：2023年度からは、事業完了後の事業実績報告と支払請求の手続きが一本化されました。
従来は支払請求書の送付後に支払いが行われていましたが、簡便化されたため、手続きがスムーズになりました。

これらの変更点に注意しながら、2023年度の業務改善助成金の申請手続きを進めてください。

助成金額や対象事業者などの助成内容には変更がないため、従来と同じ要件に基づいて申請を行うことができます。