2024年問題による個人事業主ドライバーへの影響と対策について解説
目次
物流業界の2024年問題は、その運送事業者だけでなく経済社会全体に大きな影響を与える問題として注目を集めています。
そこで今回は、特に個人事業主ドライバーにフォーカスを当て、2024年問題がもたらす影響と対策について説明をします。
”「最新の法改正」や「人事トレンド」など、人事・労務担当者必見の資料を無料で配布中！こちらからダウンロードできます”
2024年問題とは働き方改革関連法による諸問題
2024年問題とは、働き方改革関連法の施行によって、2024年4月1日からトラックドライバーに対して、年960時間という時間外労働の上限規制が適用されることで生じる諸問題です。
長時間労働の是正などを内容とした働き方改革関連法は、2019年から順次施行されていますが、自動車運転業や建設業に対しては、その適用が猶予されていました。
しかし、その猶予期間が終了し、2024年4月からは自動車運転業等に対しても、労働時間の上限規制が適用されるようになります。
これにより、物流企業の売上減少、ドライバーの人材不足、物流コストの上昇などが生じると考えられており、これを物流業界の2024年問題といいます。
2024年問題による個人事業主ドライバーへの影響
2024年問題により、物流コストの上昇が懸念されており、このコストの上昇は、荷主企業の利益の圧迫や商品価格の上昇を招くおそれがあります。
そのため荷主企業は、より長時間の労働が可能な個人事業主ドライバーへの委託が増加すると考えられています。
既に、大手のECサイトを運営する企業では、物流コストを下げるため、物流企業への依頼を直接個人事業主ドライバー等に委託しています。
2024年問題以降は、さまざまな業界で、この動きがさらに加速すると考えられます。
個人事業主ドライバーの労働環境
2024年問題によって、多くの荷主企業では物流体制の見直しを迫られます。
そして、今後は従来の物流企業から個人事業主ドライバーへ依頼する荷主企業が増加することが考えられます。
その理由は、個人事業主ドライバーは長時間労働を続けられるからです。
2024年問題による時間外労働の上限規制は、労働者を対象としていますが、基本的に個人事業主には適用されません。
しかしながら、結果として物流企業のドライバー不足や、個人事業主ドライバーの労働環境の悪化などの問題が生じることが懸念されます。
2024年問題についてお困りなら
2024年問題について、人事・労務管理に関することでお困りなら、SATO社会保険労務士法人にご相談ください。
労働条件の改善や、社内規定の整備などが必要ですが、これらの対策をすべて自社で行うのは大変です。
人事や労務管理に関することであれば、SATO社会保険労務士法人が、日本最大の社労士事務所として、貴社の2024年問題対策を全力でサポートいたします。
2024年問題は荷主企業の対策も必要
2024年問題について対策を求められるのは物流事業者だけではありません。それを利用する荷主企業も対策を迫られます。
荷主勧告制度による公表
2019年に改正された貨物自動車運送事業法によって、荷主勧告制度が定められました。
これは、物流企業に法令違反があった場合、これに関与した荷主企業も勧告や会社名の公表を受けるという制度です。
つまり、荷主企業も2024年問題についてしっかりと理解し、自社が利用している物流企業が法令違反をしていないかチェックする必要があります。
政府は荷主企業に対する規制を強化
政府は2024年問題に対応するため、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。
このガイドラインでは、荷主企業に対して、荷待ちや荷役作業等にかかる時間を把握し、それらの時間を2時間以内とし、これを達成した場合には1時間以内を目標に更なる時間の短縮に努めることなどが求められています。
そのため、荷主企業も2024年問題に向けて、自社の物流体制の見直しが必要になってくるでしょう。
荷主企業への規制の動きは、今後さらに加速する可能性があります。
まとめ
2024年問題は、働き方改革関連法の施行によって生じる諸問題のことです。
物流業界における労働環境の向上を図る一方で、その影響は荷主企業だけでなく、個人事業主ドライバーにも及ぶことが予想されます。
それぞれが自身の立場で対策を練るとともに、業界全体での改善が求められています。
法令遵守や労働環境改善は、それぞれの企業の社会的責任として重要な課題であり、全ての関係者が協力して解決を図るべきです。
2024年に備えて、労働環境の見直しや社内規定の整備など、ご相談がありましたら、SATO社会保険労務士法人までお気軽にお問合せください。
