社会保険の手続き代行を社労士に委託する場合のメリット
次のような場合、社労士への社会保険手続き代行の委託を検討している事業者様も多いのではないでしょうか。
- 会社を立ち上げたばかりで社会保険の手続きが分からない
- 従業員が増えてきたため社会保険の手続きが追いつかなくなってきている
- 人事担当者が急に辞めてしまって困っている
- 事業拡大を機に社会保険の手続きは社労士に丸投げしたい
ただ、はじめて社労士に手続き代行を委託する場合、具体的にどんなメリットがあるのかわからないという方も多いと思います。
そこで今回は、社労士への委託を検討している事業者様向けに、社会保険の手続き代行を委託するメリットや注意点について詳しく解説をしたいと思います。
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社会保険の手続き代行を社労士に委託するメリット
企業が社労士に、社会保険の手続き代行を委託するメリットは数多くありますが、その中でも代表的なものをご紹介します。
コスト削減につながる
社労士に社会保険の手続き代行を委託した場合、大きなメリットとして「コスト削減につながる」という点があります。
顧問社労士のいない会社の多くでは、経営者か数名の担当者が、社会保険の手続きに関する業務を行っていると思いますが、この状況は業務効率が良いとは決して言えません。
なぜなら、経営者や人事の担当者には、会社運営や採用業務、人材育成等もっと他にやるべきことがたくさんあるからです。
会社運営や採用業務は、会社の方向性を決めるとても重要な業務ですから、社外の人間が行うべきではありません。
しかし、社会保険手続きは、はっきり言って誰が行っても結果は変わりません。
むしろ、慣れない経営者や担当者が手続きをするより、プロである社労士が行った方がミスなく効率よく手続きを進めることが可能です。
社労士に社会保険の手続き代行を委託すれば、面倒で手間のかかる作業を専門家が行い、経営者や担当者は本来やるべきことだけに集中することができるので、結果として、大きなコスト削減につながるのです。
他社の成功事例を共有してもらえる
社労士はたくさんの企業の社会保険手続きや労務管理を行っているため、人事・労務管理に関する業務について、多くのノウハウを持っています。
例えば、法改正についてどのように対応すればよいか、社内規定をどう記載すれば従業員とのトラブルを未然に防止できるか、等です。
そのため、社労士に社会保険手続きの代行を委託すれば、人事・労務管理に関する業務について、他社の成功事例を踏まえたコンサルティングを受けられるというメリットがあるのです。
ただ、これは社労士の実績や経験に多く関係します。
そのため、社労士に社会保険の手続き代行を委託するときは、なるべく大手の事務所で、しっかりとした実績のある社労士法人を選ぶとよいでしょう。
最新の法改正情報がわかる
人事・労務管理に関する法令は頻繁に改正され、その度に会社側で社内ルールの整備や体制の変更を行わなければなりません。
しかし、経営者や人事の担当者が、別の業務を行いながら、最新の法改正情報を調べるのは大変です。
こういう場合、社労士に社会保険の手続き代行を委託している企業は、顧問先となる社労士事務所から法改正情報を提供してもらえるのでとても便利です。
さらに、顧問社労士であれば、単に法改正情報をクライアントに提供するだけでなく、それによって必要となる社内規制の整備や体制の変更に関するコンサルティングまで行ってくれるケースがほとんどです。
その結果、経営者や担当者は、最新の法改正について気にすることなく本業に集中することができるので、大きなメリットといえます。
助成金・補助金の最新情報を知ることができる
企業ができる助成金や補助金には様々なものがあり、上手に活用すれば、事業の拡大・成長につなげることが可能です。
しかし、助成金や補助金に関する情報は目まぐるしく変化し、その中から、自社にあった情報だけを集めるのは簡単なことではありません。
社労士に社会保険の手続き代行を委託すると、通常、社労士事務所は企業が活用できる助成金や補助金の情報を収集・整理しているので、その中から、自社にあった情報だけを提供してもらうことが可能です。
さらに、そのまま顧問社労士に申請まで代行してもらうこともできるので、会社側は何もしなくても、最新の助成金・補助金を活用することができるというメリットがあるのです。
社会保険の手続き代行を社労士に委託する際の注意点
社会保険の手続き代行を社労士に委託することは、企業にとってさまざまなメリットがあります。
ただし、何も考えずに業務委託すると、あとから「こんなはずじゃなかった」と後悔することもあります。
そこで下記では、企業が上手に社労士を活用できるよう、社会保険の手続き代行を社労士に委託する際の注意点について解説をします。
セキュリティ対策がしっかりとられているかどうか
社労士に社会保険の手続き代行を委託するときに、最も注意するべき点は「その事務所がしっかりとしたセキュリティ対策をとっているかどうか」という点です。
社労士に社会保険の手続き代行を委託する場合、従業員の個人情報を預けることになりますが、その中には、従業員の年収や病歴など重要性の高い情報が多く含まれます。
特に最近は、手続きにマイナンバーを利用するケースが多く、その情報の重要性はさらに高いものになっています。
万が一、委託先の社労士事務所から個人情報が流出してしまった場合、従業員に大きな迷惑がかかってしまうだけでなく、会社自体も社会的な信用を失ってしまう可能性があるのです。
そのため、委託先となる社労士事務所のセキュリティ基準については、しっかりとチェックをしておくべきです。
チェックするポイントは、その社労士事務所がプライバシーマークやISOなどの第三者機関の認証を得ているかどうか、社内にセキュリティ設備(監視カメラや金属探知機など)を設置しているかどうか、等です。
費用については見積りをしっかりチェック
社労士事務所に社会保険の手続き代行を委託するときは、委託する業務の範囲やそれぞれの価格について、見積りをとってしっかりチェックしておきましょう。
社会保険の手続き業務に関する費用は、各業務ごとに単価が設定されており、従業員数やサービスの範囲によって、月額の費用が大きく変わってきます。
契約内容をしっかり確認しておかないと、契約後になって「こんなサービスいらなかった」「必要なサービスが含まれていない」などとトラブルにつながるケースがあります。
特に初めて社労士と顧問契約を締結するときは、見積りに記載されたサービス内容1つ1つについてしっかりと説明してもらい、納得したうえで契約をするようにしましょう。
人事・労務担当者がいるときは配置転換が必要になる可能性
社労士に社会保険手続き代行を委託すると、社内で社会保険の手続き業務を行う必要がなくなります。
そのため、それまで社会保険の手続き業務を行っていた人事・労務の担当者がいる場合は、その方の配置換え等が必要になる可能性があります。
配置転換をするときは、就業規則に規定があるか、従業員に不利益がないか、権利の濫用にあたらないかなどチェックするべき点があります。
そのため、配置転換が必要になる場合は、それらのチェックについても、同時に社労士に見てもらうのも1つの方法です。
社会保険の手続き代行はSATOまでご相談ください
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