給与のデジタル払い解禁はいつから？メリット・デメリットを解説
目次
現在、厚生労働省では給与のデジタル払いの実施に向けて準備をすすめており、2023年4月にも解禁される予定です。
給与のデジタル払いを導入すると、従業員側では利便性向上などのメリットがある一方で、事業者側では資金移動業者の選定、社内のルール整備など、対応に追われることになります。
そのため今後、給与のデジタル払いを導入するかどうかについて、検討する企業が増えてくるでしょう。
そこで今回は、給与デジタル払いのメリットやデメリットについて解説したいと思います。
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そもそも給与のデジタル払いとは？
給与のデジタル払いとは、企業が〇〇ペイ等の決済アプリに給与を振込み、従業員はそのままデジタルマネーとして利用することができる仕組みのことをいいます。
日本では、原則として「賃金は現金で支払わなければならない」と法律で定められており、現在一般的に行われている銀行口座への振り込みは、例外的な取扱いとなります。
今回、厚生労働省で検討されている給与のデジタル払いが解禁されると、銀行口座への振り込みに続く例外として、デジタルマネーでの支払が可能になるのです。
具体的な流れとしては、資金移動業者が発行しているペイロールカードに企業が賃金を振込み、それを〇〇ペイなどの決済アプリと接続することで、従業員はそのままデジタルマネーとして決済をすることが可能になります。
もちろん、従業員はペイロールカードを使ってATM等から直接現金を引き落とすことも可能です。
給与のデジタル払い解禁は2023年4月から
現在、厚生労働省が準備を進めている「給与のデジタル払い」ですが、順調にいけば、2023年4月に解禁される予定です。
2022年9月22日、厚生労働省では制度の開始にあたり、パブリックコメント（意見募集制度）を実施しています。
給与のデジタル払い自体は、2018年ごろから検討され始めました。
しかし当初は、資金移動業者側で給与の保全ができるのか、日本の賃金支払いの5原則に抵触するのではないか、等が問題となり、なかなか議論が進まない状況が続いていました。
その後、決済サービス事業者が破綻した場合の保証体制や、事業者に対する厚生労働省の指定制度などの仕組みが整備され、解禁に向けた準備が進められてきました。
給与のデジタル払いのメリット
給与のデジタル払い解禁によって、企業側は従業員に給与を振り込むための工数が減り、業務効率が改善されます。
他方、従業員側ではデジタルマネーでより簡単に決済をすることが可能になるため、若い世代を中心に利便性が大きく向上することが想定されています。
また、銀行口座を持っていない外国人労働者へのスムーズな賃金の支払いが可能になる点も大きなメリットです。
近年、少子高齢化が急速に進み、労働人口が減少する日本においては、外国人労働者の活用は必須です。
国際協力機構などの試算では、目標ＧＤＰを達成するためには2040年には600万人を超える外国人材が必要とされており、それをクリアするために給与のデジタル払いは実現しなければならないという国家的な事業といえます。
給与のデジタル払いのデメリット
給与のデジタル払いのデメリットとしては、情報の漏洩やハッキングなどのリスクがある点です。
給与のデジタル払いに対応する資金移動業者に関しては、賃金という労働者の生活に欠かすことができない重要な資金を取り扱うため、高い信用と保証能力が求められます。
厳格な参入条件が設けられ、上限額も100万円とされ、それを超える部分は銀行口座に振り込みがされるようになる予定です。
しかし、それでは銀行口座を持っていない外国人に対応しないなどの問題も出てきているため、実際に運用がされるようになるまでは、まだまだハードルは高いといえます。
給与計算アウトソーシング市場が活発になる可能性
給与のデジタル払いにより、給与計算アウトソーシングの収益構造にも大きな影響が予測されます。
現在、日本では「賃金の直接払いの原則」が適用されるため、給与計算アウトソーサーが従業員に対して賃金を支払うことはできません。
もし、給与のデジタル払い解禁によって、この原則が修正されれば、給与計算会社から直接従業員に対して賃金を支払うことができるため、委託している企業は、手間のかかる給与計算業務をすべてアウトソーシングし、本業に集中することが可能になります。
また、給与計算アウトソーサーは賃金分の資金を多く集めることが可能となるため、その資金を運用することで別の収益を得ることも可能になり、その結果オペレーションコストを引き下げることが出来るようになる可能性もあるかもしれません。
まとめ
現在、厚生労働省では、給与のデジタル払い解禁に向けて準備が進められています。
このまま順調にいけば、2023年4月にも給与デジタル払いは解禁される予定です。
給与デジタル払い解禁による主なメリットは、次の通りです。
- 給与をデジタルマネーで受け取ることによる従業員の利便性向上
- 会社側は給与支払い業務の工数削減
- 銀行口座を持たない外国人労働者に対するスムーズな給与の支払い
逆に、デメリットは情報の漏洩やハッキングなどのリスクが高まる点です。
いずれにせよ、給与のデジタル払いが解禁されることは、ほぼ間違いないので、企業としては、最新の情報をチェックして、早めに準備にとりかかりましょう。
給与のデジタル払いについて、「わからないこと」や「相談してみたいこと」などありましたら、ぜひSATO社会保険労務士法人にご相談ください。
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