法人設立時の社会保険加入手続きは社労士に依頼すると便利
目次
会社を設立した際、社会保険の加入手続きが必要になります。
この手続きを忘れた場合、追加の対応が必要になったり、場合によっては行政による指導や罰則の対象になってしまうため注意が必要です。
しかし、会社設立をしたばかりだと、ほかにも様々な届出や手続きを行う必要があり、対応を後回しにしてしまっていたり、そもそもそこまで手が回らない可能性があります。
そこで最近では、確実に手続きを行うために、社会保険手続き等を社労士に相談する、というケースが増えてきています。
今回は、社会保険加入手続きを社労士に依頼をした場合のメリットなどを解説します。
法人設立時の社会保険手続きについて、「社労士に相談したい」という方は、ぜひSATO社労士法人までお気軽にお問合せください。
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法人設立時に発生する社会保険加入手続きとは？
法人を設立に伴い、必ず発生する手続きの一つが社会保険の加入手続きです。
加入が必要となる社会保険は、以下の4つです。
- 健康保険（介護保険）
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
健康保険（介護保険）・厚生年金保険は、法人設立から5日以内に加入手続きを行わなければなりません。
雇用保険と労災保険については、従業員に適用される社会保険のため、設立時に役員のみ在籍している場合は加入の必要がありません。
ただし、設立時に従業員を雇用した場合は、雇用したタイミングから10日以内に加入の手続きが必要になります。
提出期限を過ぎてしまったり社会保険に未加入のままにしてしまうと、罰則を受けてしまったり、従業員とのトラブルにつながるケースもあるため、忘れずに提出する必要があります。
社会保険の適用事業所
社会保険は法人単位ではなく事業所単位で加入するものです。
事業所の中には、法律によって加入が義務となっている「強制適用事業所」と、加入する判断は事業主にゆだねられる「任意適用事業所」があります。
強制適用事業所となる事業所は以下になります。
- 法人と国・地方公共団体
- 常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所（一部の業種を除く）
「法人」設立の場合は、基本的には強制適用事業所となるため、社会保険の加入手続きが必要となるのです。
法人設立時の社会保険加入手続きは社労士に依頼すると便利です
法人を設立すると、様々な社会保険の加入手続きが発生しますが、これらはすべて社会保険労務士（社労士）に依頼するのがおすすめです。
その理由は以下の3つが挙げられます。
発生する社会保険手続きを丸投げできる
法人設立時に発生する社会保険手続きは、一つの書類を書いて提出すればよいのではなく、複数の書類による手続きが必要になります。
社労士に依頼した場合、書類の作成から提出代行まで社会保険に関わる全ての業務を任せられるため、業務の負担を大きく減らすことができます。
必要な情報さえ手元にあれば、迅速に対応することが可能なので、提出期限を気にせずに他の業務に集中できます。
また、会社を設立した後も、社会保険の手続きは定期的なものから不定期なものまで様々なものが発生します。
例えば、法人設立後新たに従業員を雇用すると、雇用する度に健康保険や雇用保険の手続きが発生するため、経営者の大きな負担になってしまう可能性があります。
社労士に依頼した場合、そういった手続きが発生する度に迅速に対応してもらうことができるのです。
手続き以外の業務で専門的な知識が活用できる
社労士は、社労士にしかできない業務をはじめとした専門的な知識を多く持っています。
社会保険の手続き業務に関することはもちろんですが、会社のルールや就業規則のアドバイスを行えたり、給与計算業務を行ったりなど、会社の中で行わなければならない業務を幅広くサポートすることができます。
また、人事労務に関わる業務について、社内では解決できないような困りごとが出来た時には、専門知識をもって解決までサポートしてくれます。
助成金の申請も対応が可能
新しく法人設立した経営者の多くは、「助成金」や「補助金」に関わる情報を重要視します。
なぜなら、法人設立には少なからずお金がかかるため、資金の確保が大切になるからです。
「助成金」や「補助金」とは、国や地方公共団体が会社の経費を一部負担してくれる制度です。
資金を獲得するには色々な方法がありますが、助成金・補助金の多くは返済の必要がない資金のため、会社設立して間もない企業が特に注目する制度になります。
しかし、助成金・補助金はどの会社も利用できるわけではなく、厳しい条件が設定されていたり、作成書類が多く複雑なため、簡単には受給することができません。
社労士に業務を依頼していると、自社にあった助成金・補助金のアドバイスや、申請する際はそのまま代行してもらうことが可能です。
どの助成金であれば申請の条件を満たしているか、審査を通りやすいか、社労士を通してすぐに分かるのは大きな強みだといえます。
社労士に依頼する場合のポイント
社労士事務所にはそれぞれ性格があり、選び方によっては「依頼しなければよかった」と思ってしまうこともあります。
そこで、選び方を失敗しないためにも、社会保険手続きを社労士に依頼するときのポイントをご紹介します。
依頼内容と規模にあっているか
一口に社労士といっても、労務管理を得意としている社労士事務所もあれば、助成金申請専門の社労士事務所などもあり、得意としている業務に違いがあります。
社労士を選ぶ時は、どの業務を依頼したいか具体的にリストアップし、HPを見たり、お問い合わせなどで自社の依頼内容を得意としているか確認しましょう。
そうすることで、ミスマッチを防ぎ、期待していた通りのサービスを受けることができます。
レスポンスが十分か
例えば、社会保険の手続き期限が迫っている中で進捗を確認したい時や、何かトラブルが起きてしまって連絡を入れた時に、いつまでも返答がないと、従業員だけではなく会社全体に影響が出てしまいます。
上記のようなすぐに対応をしてほしい時に、レスポンスが遅い社労士では、不安やストレスが溜まってしまいます。
社労士に依頼する際は、連絡をした際にメール返信が早く、すぐに回答を貰える社労士を選ぶとよいでしょう。
社会保険加入手続きの依頼ならSATO社会保険労務士法人
法人設立の際の社会保険手続きなら、SATO社会保険労務士法人にお任せください。
SATOはクライアント数5,600社、の手続きを行ってきた、業界最大手の社労士法人です。
従業員数は880名で、主要都市に合計6拠点を展開しており、全国で対応が可能となっております。
また、SATOは社会保険手続き業務に特化しており、これまでに被保険者75万人以上の対応を行ってきたため、どんな手続きでも迅速かつ正確に処理することが可能です。
これまでに培ってきたノウハウと知識を生かし、経営者様を全力でサポートいたします。
まとめ
法人設立時の社会保険加入には、複数の手続きが必要になるため、手続き業務は社労士に依頼をすると便利です。
社労士に依頼することによって、経営者の負担が減るだけではなく、期日内に手続きを忘れることなく行うことができるようになります。
また社労士は、今後さらに発生する手続きや、労務管理などにも対応ができるため、会社設立後にも大いに活用できます。
今後の業務効率を上げるためにも、会社設立のタイミングで社労士に依頼するのがおすすめです。
もし社労士への依頼をご検討する場合は、SATO社会保険労務士法人までご相談ください。
