【令和5年版】業務改善助成金の対象者は？個人事業主も貰える？

アフターコロナで、コロナ禍前の生活に戻りつつあり、マスクを着用する機会が減少している方も多いのではないでしょうか。

コロナ禍で我慢していたことを楽しみたいと思っている人も多く、“リベンジ旅行”や娯楽、外食などを楽しむ方も増えています。

しかしながら、ガソリン価格が12週連続で高騰しており、その他の食品なども値上げラッシュが続いています。

こうした状況の中、令和5年7月28日に厚生労働省より中央最低賃金審議会にて取りまとめられた『令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について』が公表されました。

消費者物価の高騰が続いていることを踏まえて調整が行われ、もし各都道府県で目安通りに引き上げが行われれば、全国平均で初めて時給1000円台に達する見通しとなっています。

今回の審議会の答申では、業務改善助成金についても言及されており、対象となる事業場の拡大と、最低賃金引上げの影響を強く受ける小規模事業者が助成金を活用しやすくなるよう、より一層の支援拡充が強く要望されています。

そこで今回は、今年度の業務改善助成金の対象者について詳しく解説していきます。

特に、個人事業主が助成金を受ける資格を持つのか否かについても詳細に触れていきます。

業務改善助成金の目的

業務改善助成金とは、生産性向上に必要な設備投資などを行うとともに、事業場で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた場合、設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

助成金を受給するためには、一定の要件を満たす必要があり、支給要件を満たした場合、事業場単位で助成金の申請をおこないます。

支給要件を満たした場合、生産性向上に必要な設備投資などにかかった費用に一定の助成率をかけて算出した金額、または助成上限額のいずれか低い方の額が支給されます。

事業場とは、労働者が働く場所や拠点です。

労働基準法では、「同一の住所で従業員が働いており、独立して業務を行っている場所」と定義されています。

これは主に場所の考え方に基づいており、同じ場所にある場合は通常1つの事業場とされ、場所が分散している場合は別々の事業場と見なされます。

具体的には、工場や企業の支店、店舗など、仕事をする場所全体を指します。

業務改善助成金を受けるためには、以下の3つの支給要件を満たす事業者が対象となります。

以下の表は、中小企業基本法によって定められている、中小企業と小規模事業者の定義です。

（中小企業基本法では、小規模事業者は正式名称「小規模企業者」として記載されています。）

中小企業においては、資本金の額または出資の総額・常時使用する従業員の数、いずれかの要件を満たす場合、中小企業となります。

小規模事業者においては、資本金や出資総額に関する基準はなく、従業員数が基準となります。